ソリューション
BPFIO:導入事例 道路工業株式会社様


セミオーダー型 販売・仕入・在庫管理システム【BPFIO】



道路工業株式会社BPFIO

原価管理の精度を向上して企業力を高める

お客様情報

  1. 会社名
    道路工業株式会社
  2. 事業内容
    道路建設・各種の舗装工事、特殊舗装工事、浅層地盤改良工事、道路維持補修工事、道路維持補修用材料製造・販売、環境浄化事業
  3. ホームページ
    https://www.dorokogyo.co.jp/

交通を支える社会インフラとして道路の重要性は今更言うまでもありません。この道路を常に安全安心な状態に維持すべく、気候条件の厳しい北海道の地で道路設備事業を推進するのが道路工業様です。同社はこのたび基幹となるシステムについて、セミオーダー型販売仕入在庫管理システム「BPFIO for勘定奉行V ERP 【個別原価管理編】」を採用して再構築を行い、工事原価管理の精度向上をはじめとする大きな成果を上げています。

 

 道路工業様が、現場情報の把握や業務の標準化などを目的として基幹システムを稼働したのは2011年4月のことです。基幹となるERPシステムの稼働は順調で、ほぼ9年間にわたってトラブルも無く運用を続けてきました。しかしこの間のコンピュータの進化は目覚ましく、ハード・ソフトの老朽化を強く意識するようになった2009年末からシステム再構築に向けて準備を開始しました。またハードおよび主力ソフトのメーカーサポートが2011年3月に終了予定であり、サポート面でも早急なシステムのリプレースが必須の状況となっていました。

 それまで順調に稼働していた従来システムですが、10年近くにおよびシステム運用を経てシステムのメリットやデメリットが見えてきました。まず同社の営業活動を支える営業情報システムについては今なおその有用性は変わらないとの判断で、これは新システムにもそのまま組み込むことにしました。販売仕入管理システムについては、「原価管理の精度が低すぎる」ことが大きな問題となっていました。具体的には「日報によって工事実績計上している直接費が財務上の直接費と一致しない」ということです。その原因は、共有品の正確なコスト計上や、追加工事による出来高差異の把握など、建設業にとって共通の悩みと言えるものですが、この問題を解決することが新システムに与えられた大きな使命です。

 さらに、「ハードもソフトも価格低下が顕著なITの動向から考えると、「従来システムとは比較にならない高機能と高能力を、従来システムより格安で実現できる」というコスト面での大きな期待を持っていました。

 

 同社の希望は「標準機能として充実した工事原価管理を備え、かつ販売仕入管理システムとスムーズな連携が実現できる会計管理パッケージを使って基幹システムを構築したい。」というものです。様々なERPパッケージがある中、このような同社の希望を叶える基幹システムとして最終的に選択したのが「BPFIO for勘定奉行V ERP 【個別原価管理編】」です。

 販売仕入管理システムを市販の会計ソフトと連携させることは珍しくありませんが、そのためにはある程度の作りこみが必要なので、オプション機能として提供されることが殆どです。しかし標準ではこの連携機能が搭載されていれば、システム連携の信頼性が高くしかも余分な費用が発生しません。結果的にトータルコストは従来比30%減となり、「低コストで高い利用効果を得る」システム投資を目指す同社にとって「BPFIO for 勘定奉行V ERP 【個別原価管理編】」は最適の選択でした。

 

 さて新システムが稼働を開始した2011年3月以降、従来システムを運用する中で浮き彫りになった様々な問題が次々と解決されています。最も大きな成果が、原価管理の精度向上で、これは工事収益のリアルタイムな把握を可能にし、次なる工事の正確な収益予測が可能となり、企業体質の強化につながっています。

 建設業の工事原価管理では、日報をベースとした実績計上による直接費と財務上の直接費とが一致しないことが殆どです。本社購買部でまとめ買いした共有品を、配分された各現場で正確にコスト計上することなど、従来は不可能と考えれられていました。しかし新システムを導入するに当たって「計上されているすべての項目について、精度の高い数値が上がらない要因を洗い出し、いかにすれば精度向上が可能になるかを個々の項目ごとに検討した」とのことで、その結果が新たな工事原価管理に組み込まれています。

 新システムにおける工事原価管理は、個々の物件ごとに収益を正確に判断できるプロジェクト管理がベースとなっています。材料をはじめとする仕入や物流費、労務費その他の経費に至るまで、工事に必要なあらゆる仕入が売上と対になってすべての要素が紐付けられています。だから共有品の一つ一つに至るまで、どの工事のための仕入であるかを把握することができます。つまりある工事(プロジェクト)について、その収益が常に正確に把握できるということです。日報によって直接費を工事実績計上する限り多少の誤差は不可避というのが従来の考え方ですが、新システムでは日報からのデータを各種データと照合しながら補正を行うことでこの問題を解決しており、これも勘定奉行V ERP【個別原価管理編】との連携によって可能となっています。

 

 プロジェクトごとの原価が正確に把握できて収益を先読みできることは、企業にとって大きな戦力になることは言うまでもありませんが、各プロジェクトの進捗状況を正確に確認できるという現場にとっても大きなメリットを生じています。自分達が手がけている工事が正確に把握できるようになると、現場の原価意識も高まり、工事の効率向上につながる予期せぬ効果も生じています。同社の新たな成長に向けて、「BPFIO for 勘定奉行V ERP」の役割はさらに大きくなりそうです。

 

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