日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、株式会社千葉銀行（本社：千葉県千葉市、取締役頭取：米本 努、以下「千葉銀行」）の新営業支援システムにおいて、「Agentforce Financial Services（旧名称：Financial Services Cloud）」を採用し構築を担当いたします。

本システムは、千葉銀行が目指すOne to Oneマーケティングの高度化に向け、行内外のデータを活用し、お客さま一人ひとりのライフイベントや経営課題に寄り添った提案活動を支援する営業基盤です。

人口減少や事業環境の変化、デジタル化の進展により、地域金融機関にはお客さま一人ひとりの状況やニーズに応じた高度な提案活動がこれまで以上に求められています。このような環境のもと、千葉銀行では、One to Oneマーケティングの高度化に向けて、行内外の多様なデータを活用し、最適なタイミングや接点でお客さまの課題解決につながる提案を行うことができる営業支援基盤の構築を検討してきました。

一方で、従来は部門ごとの要望に応じた個別最適なシステム開発により、利用するシステムの使い分けが発生していたほか、営業活動の管理において独自の運用が行われていました。そのため、交渉履歴や案件情報の入力内容にばらつきが生じ、活動状況や案件進捗を正確かつタイムリーに把握することが難しいという課題がありました。

そこで千葉銀行では、本部と営業店が共通の情報をもとに営業活動を推進できる環境を整備するとともに、営業現場で蓄積されたデータを全社的に活用し、お客さまへの提案力向上や業務効率化につなげるため、新たな営業支援システムの構築を進めることとしました。

NSSOLは、金融機関向けシステム構築・運用で培った業務知見に加え、金融機関におけるCRM/SFA導入の知見を有しています。本プロジェクトでは、千葉銀行向けに先行して構築した分析・マーケティング基盤で得た知見も活かし、既存基盤との連携やAI活用を見据えたアーキテクチャ設計を行います。
また、「Agentforce Financial Services」を活用した新営業支援システムの構築を通じて、千葉銀行が掲げる「リアル×リモート×デジタル」を融合した営業活動の実現を支援します。

CRM/SFA基盤を通じて、顧客情報、案件情報、活動状況、交渉結果などを統合的に管理し、本部・営業店が共通の情報をもとに営業活動を進められる環境を整備します。入力された情報を営業現場だけでなく本部各部でも活用できるようにすることで、営業活動の見える化と提案力向上を支援します。

本部各部・営業担当者が利用するインターフェースを統一し、所属や担当業務によるシステムの使い分けを低減します。各種計数の管理や情報共有の効率化により、報告資料作成などの間接業務を削減し、対顧客業務へ注力しやすい環境づくりを支援します。

分析・マーケティング基盤、Microsoft 365、営業融資支援システムなどの周辺システムとの連携を前提に構成し、営業活動に必要な情報を集約して活用できる基盤を整備します。これにより、営業現場での情報参照性を高め、提案活動に必要な情報を迅速に活用できる環境を実現します。

AI活用への拡張を見据えSalesforce社が提供する「Data 360」^※1と「MuleSoft」^※2を採用し、営業領域におけるAI活用を推進します。これにより、商談内容の文字起こしや要約支援、交渉内容や属性・計数情報に基づくニーズ把握、提案内容の検討や提案書作成の支援など、営業活動におけるAI活用の高度化・効率化に柔軟に対応していくことを想定しています。

NSSOLは、本プロジェクトを通じて、千葉銀行における営業活動の標準化、データ活用の高度化、AI活用の拡張を支援するとともに、地域のお客さま一人ひとりに寄り添った金融サービスの提供を後押しします。今後も、金融機関向けに培ってきた業務知見とシステム構築力を活かし、地域金融機関のデジタルトランスフォーメーションの推進と地域経済の発展に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）および日鉄ソリューションズ九州株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：北沢 聖、以下「NSSOL九州」）は、国立大学法人埼玉大学（所在地：埼玉県さいたま市桜区、学長：坂井 貴文、以下「埼玉大学」）の教務事務システムを「CampusSquare（キャンパススクエア）」へ刷新し、その稼働基盤として「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」の構築・導入を支援しました。

なお、NSSOLグループでは、これまで埼玉大学をはじめとする国立大学6校を含む全国16大学に対し、CampusSquareとOCIを組み合わせた導入を支援してまいりました。

埼玉大学は、5つの学部と大学院を有する総合大学として、1949年の創立以来、埼玉県唯一の国立大学として地域と連携した教育・研究活動を展開しています。同大学では、学内外の関係者が利用する教務関連情報の連携強化、可用性・災害対策・セキュリティの向上、新学期などの業務負荷変動への柔軟な対応を目的に、これまでオンプレミスで運用してきた教務事務システムの刷新を検討していました。また、刷新にあたっては、上記に加えて、少子化による学生減を背景とした大学運営の変革期に対応し、学内外をシームレスに連携して基幹データを統合的に管理できる仕組みづくりが求められていました。

CampusSquareは、学務・教務を中核に、学生生活に関わる幅広い業務を支える教務事務システムとして、全国100校以上の導入実績を持っています。また、OCIは可用性や災害対策、セキュリティに強みがあります。
こうした背景から、埼玉大学は教務事務システムをCampusSquareへ刷新し、その稼働基盤としてOCIを採用しました。新システムはすでに稼働を開始しており、安定的に運用されています。

本取り組みでは、大学業務に特化した教務事務システムであるCampusSquareの知見を持つNSSOL九州と、OCI基盤構築の知見を持つNSSOLが連携し、システム刷新とOCI上での稼働環境構築を支援しました。

本プロジェクトにおける主な特徴は以下の通りです。

OCI上での可用性を確保し、システム障害や災害が発生した場合でも業務影響を最小限に抑えます。大規模災害発生時にはバックアップデータから迅速に復旧し、大学の運用を継続できる仕組みを備えています。また、ハードウェアやソフトウェアの障害発生時には、大学側からの要請を待たずにNSSOL九州が暫定対応および恒久対応を迅速に実施する体制を整えており、安定した運用を支えています。

OCIとエンドユーザー環境間の専用プライベート接続サービス（FastConnect）と、学術情報ネットワーク（SINET）を活用し、セキュリティの高いネットワーク接続を実現しています。これにより、学内外のデータ連携を安全に行える環境を整備しました。
また、ゼロトラスト原則（アクセスごとに利用者や端末を確認する考え方）に基づいた多層防御を採用し、クラウド環境全体を堅固に保護しています。学内外からのアクセスに対しても高水準のセキュリティを確保しています。

これまでの構築実績を活かし、OCI上での稼働環境をスムーズに構築し、オンプレミスからクラウドへの迅速で安定したシステム移行を実現しました。
また、新学期などの業務負荷の変動に合わせて、サーバー性能を柔軟に変更できる環境を実現しています。これにより、効率的なシステム運用が可能になるとともに、データ転送量を含めたトータルコストの最適化にもつながっています。

今後もNSSOLグループは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、高い信頼性と安全性を備えたクラウドサービスの提供を通じ、教育機関のデジタル化や業務効率化に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、Allganize Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：佐藤 康雄、以下「Allganize Japan」）が提供する企業向けバイブコーディングプラットフォーム「Alli Coworker（アリィコーワーカー）」の販売を開始しました。
Alli Coworkerは、自然言語による指示をもとに、AIが業務アプリケーションやAIエージェントを迅速に作成し、実業務で活用できる企業向けバイブコーディングプラットフォームです。
専門的なプログラミング知識がなくても、業務に即したアプリケーションなどを最短10分で構築でき、作成後すぐに実業務で活用しながら継続的に改善できます。

NSSOLは、Alli Coworkerの導入支援を通じて、業務部門によるアイデア創出から、業務アプリケーション・AIエージェントの作成、実業務での活用・定着を推進します。さらに、AIを活用した業務変革を支援する「NS Craft AI Factory」の各ソリューションやAIを活用したシステム開発基盤「NSDevia（エヌエスデヴィア）」と連携することで、システム部門による本格的な開発や全社展開までを見据えた支援につなげます。

近年、企業における生成AI活用は、文書作成や情報検索などの個人業務の効率化にとどまらず、業務アプリケーションやAIエージェントの活用、企業システムの開発工程へと広がりつつあります。

一方で、業務部門が持つ課題やアイデアをシステムで解決・実現し、実業務で活用できる仕組みにするには、要件整理、開発、検証、本番導入、運用定着といったプロセスが必要です。その過程で業務部門とシステム部門の間に認識差や調整負荷が生じることでAI活用がPoCや一部部門での利用にとどまり、全社的な業務成果につながりにくいことが課題となっています。

こうした課題を解決するには、業務部門のアイデアを素早く形にし、システム部門と連携しながら本番利用や全社展開までつなげる仕組みが必要です。AI活用を一過性の検証にとどめず、実業務に定着させるためには、アプリケーション作成から運用・改善、本格的なシステム開発への接続までを見据えた仕組みづくりが重要となります。

一般的な生成AIツールが個人の作業効率化を中心とするのに対し、Alli Coworkerは、現場のアイデアを業務アプリケーションやAIエージェントとして迅速に形にし、業務プロセスに組み込むことが可能です。

• 自然言語でアプリケーション・AIエージェントを作成
  開発知識を必要とせず、業務部門の社員でも文章による指示で利用可能。指示内容をもとに、最短10分で業務アプリケーションやAIエージェントを自動生成。
• 実業務で利用しながら継続的に改善
  検証環境や本番利用環境など、企業の業務活用に必要な環境や機能を備え、作成した業務アプリケーションをすぐに実業務で活用しながら、継続的に改善。
• 他ソリューションと連携
  MCP（Model Context Protocol）を活用し、外部のツールやデータと連携。これにより、業務の自動化・高度化をシームレスに実現。
• エンタープライズレベルのセキュリティ
  AIが生成したコードの脆弱性チェック、パッチの適用なども自動で実施。ユーザー権限、アクセス制限など、企業利用に必須のセキュリティ機能を実装。お客様の要件に応じて、オンプレミスにも対応。

NSSOLは、Alli Coworkerを単体のツールとして提供するだけでなく、AIを活用した業務変革を支援する「NS Craft AI Factory」の枠組みの一つとして位置づけます。これにより、業務課題の整理や活用テーマの検討から、作成したアプリケーションの横展開、業務への定着までを、NSSOLがこれまでに培ってきた業務知見を活かして推進します。
また、より高度なシステム開発が必要な場合には、AIを活用したシステム開発基盤である「NSDevia」とAlli Coworkerを連携させることで、業務部門で具体化したアイデアや要件を、仕様定義や設計、実装工程へつなげることができます。これにより、業務部門による迅速なアプリケーション構築から、IT部門による本格的なシステム開発、本番導入、全社展開までを一貫して支援します。

NSSOLは、Alli Coworker、NS Craft AI Factory、NSDeviaを組み合わせることで、業務部門とシステム部門の連携を促進し、AI活用を一過性の検証にとどめず、業務成果の創出と継続的な業務改革につなげていきます。

• 業務部門向け
  • 業務課題の整理および活用テーマの検討
  • 業務アプリケーションの構築支援
  • AIエージェントの設計・活用支援

• システム部門向け
  • 開発要件の整理およびシステム開発の支援
  • クラウド／オンプレミス環境の構築
  • 全社展開および運用の定着支援

NSSOLは、「Alli Coworker」を「NS Craft AI Factory」や「NSDevia」と組み合わせることで、現場主導のAI活用を実現し、業務変革のスピードと質の向上を支援します。業務アプリケーションの構築、AIエージェントの活用、システム開発への移行までを一貫して支援することで、AI活用を業務成果につなげ、全社展開や継続的な改善の定着を後押ししてまいります。今後もお客様の継続的な業務改革および競争力強化に貢献してまいります。

「Alli Coworker」は、業務部門のアイデアを迅速にアプリケーションやAIエージェントとして形にし、実業務で活用・改善できるプラットフォームです。NSSOL様のシステム開発力と業務知見を組み合わせ、アイデア創出から本格開発、全社展開までを一貫して支援してまいります。本協業を通じて、企業のAX（AIトランスフォーメーション）を推進し、誰もがAIを活用して新たな価値を創出できる環境の実現を目指します。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、2026年7月8日（水）、アイルランド大使館（Ireland House）にて、Fenergo Limited（本社：アイルランド、創設者兼CEO：Marc Murphy、以下「Fenergo社」）と共催で日本エグゼクティブフォーラムを開催しました。
本フォーラムでは、「KYC（Know Your Customer）業務の負荷を自動化とAIで解消し、顧客体験に変革を」をテーマに掲げ、金融機関の経営層・業務責任者を対象にAML（Anti-Money Laundering）／KYCを取り巻く規制動向、顧客オンボーディング高度化の方向性、AI活用の最新トレンドについて議論しました。

近年、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しています。AML／KYC規制への対応強化に加え、関連法制度の見直しが継続的に進むなど、顧客管理業務の複雑性は高まっています。
一方、金利環境の変化を背景とした市場の活性化や競争の激化により、金融機関には顧客体験の向上と業務効率化の両立がこれまで以上に求められています。さらに、生成AIをはじめとする技術革新は金融機関の業務を変革しつつあります。
本フォーラムでは、こうした環境変化を踏まえ、KYC・顧客オンボーディング領域における課題を共有し、最新トレンドや事例を通じて国内市場における実践的なアプローチについて考察しました。

フォーラム冒頭のOpening Noteでは、NSSOL 金融ソリューション事業本部 営業本部長の小松 寛明が、Fenergo社との強固なパートナーシップや、これまでの協業の歩みについて紹介しました。
また、NSSOLとして国内金融機関向けに初めてFenergoソリューションの導入を支援するプロジェクトが始動したことにも触れ、両社による日本市場での取り組みが新たなステージに入ったことを説明しました。

続くFenergo社の講演では、グローバル金融機関におけるKYC・顧客オンボーディングを取り巻く最新動向や、AI活用を含む今後のプロダクトの進化が取り上げられました。規制強化、顧客期待の高度化、生成AIの進展といった環境変化を背景に、顧客ライフサイクル管理（CLM）の重要性にも焦点が当てられました。

後半のパネルディスカッションでは、三菱UFJ信託銀行／FDUAの橋本 育子氏とムーディーズ・アナリティックス・ジャパンの伊庭 健太氏をパネリストに迎え、金融機関およびデータソリューションベンダーそれぞれの立場から、KYC業務の高度化に向けた課題認識や、AI活用による業務効率化・品質向上の可能性について意見が交わされました。また、Fenergo Matt Edwards氏からは同社ソリューションを利用するグローバル金融機関におけるAI活用ユースケースも紹介され、オンボーディングや継続的な顧客管理業務における実践的な活用の方向性についても理解を深める機会となりました。

フォーラムでは、顧客オンボーディングやKYCが従来のバックオフィス業務の枠を超え、事業成長や顧客獲得にも直結するテーマとして議論されました。
サービスのデジタル化が進む中で、顧客はより迅速でシームレスな体験を求めています。そのため、「コンプライアンス」と「顧客体験向上」の両立は、金融機関にとって重要な経営課題であることが確認されました。

講演では、多くの金融機関が依然として部門・拠点・業務ごとに分断されたプロセスやデータを抱えており、KYC業務では確認対象情報や関係者が多岐にわたることから、大きな業務負荷や非効率な運用につながっていることが示されました。
こうした課題に対し、顧客情報・業務プロセス・規制要件を一元的に管理するCLM（Client Lifecycle Management）の考え方が今後ますます重要になるとの見解が共有されました。

AI活用が急速に進む一方で、説明可能性や監査可能性、Human in the loop（人間による監督）の考え方など、適切なガバナンスを前提とした運用の重要性についても意見が交わされました。
また、現在多くの時間が費やされているデータの収集・確認をAIが担うことで、金融機関として意思決定や判断といった付加価値の高い業務により多くの時間を割ける可能性が示されました。

今回のフォーラムを通じて、KYCおよびCLM領域におけるAI活用は、単なる業務効率化にとどまらず、顧客体験の向上や経営課題の解決にもつながる重要なテーマであることが改めて確認されました。
NSSOLは、Fenergo社とのパートナーシップを通じて、AML／KYC業務の高度化、顧客オンボーディングの効率化、そしてAIを活用した次世代の顧客ライフサイクル管理の実現を支援してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、車載ソフトウェア開発を手掛けるiAuto Co., Ltd.（本社：ケイマン諸島グランドケイマン、取締役CEO：王 大為、以下「iAuto」）と、2026年7月14日付で資本業務提携契約を締結しました。本提携では、iAutoが有する車載ソフトウェア技術と、NSSOLのAI・データ活用技術を融合し、次世代モビリティにおける新たなユーザー体験の創出に取り組みます。NSSOLは、本領域を中長期的な成長事業と位置付け、2026年8月1日付でデジタル製造業センター内に「SDVビジネス推進室」を新設し、同組織を中心にパートナー企業との協業や技術開発を推進し、SDV/AIDV領域における事業創出を加速していきます。

自動車業界では、Software-Defined Vehicle（以下「SDV」）の進展により、ソフトウェアが車両機能や顧客体験を定義する時代へと移行しています。また、AI技術の進化により、AIを車両機能やユーザー体験に組み込むAI-Defined Vehicle（以下「AIDV」）への発展も期待されています。
こうした変化を踏まえ、車両機能やユーザー体験を高度化するために、車載ソフトウェア開発とAI・データ活用を一体で捉えた取り組みの重要性が高まっています。

iAutoは、中国をはじめ日本・欧州の自動車メーカーやTier1向けに、Cockpit、ADAS、Vehicle Control^※1など、幅広いSDV領域で量産車向けの車載ソフトウェアを開発してきた豊富な実績を有しています。近年はSDVやAI活用領域において、国内外の主要な自動車メーカーと直接協業しながら、高度な車載ソフトウェア開発を推進してきました。
一方、NSSOLは30年以上にわたり、製造業を中心に最適化技術、機械学習、AI、データ活用などの先端デジタル技術を活用した、操業最適化や予知保全などのシステム構築やソリューション提供において、多くの実績とノウハウを蓄積しています。近年ではロボットなどPhysical AIを現場で活用する実証実験を進めています。
両社は、それぞれの知見を組み合わせることで、SDV/AIDV領域における新たな価値創出につながると考え、本提携に至りました。

本提携により、iAutoとNSSOLはそれぞれの強みを融合し、次世代モビリティ分野における新たな価値創出を目指します。
特に

• AI-Cockpit技術の共同開発
• 車載AIエージェント技術の共同研究開発
• SDV/AIDV向けソフトウェアプラットフォームの構築
• 日本市場における事業展開の強化
• グローバル自動車メーカー向けソリューション開発

を重点領域として推進していきます。
これにより、利用者一人ひとりの状況や嗜好を理解し、より自然でパーソナライズされたモビリティ体験の実現を目指します。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、SDV/AIDV領域における技術開発と事業創出を通じて、次世代モビリティの発展に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、2026年8月24日（月）に開催される、JBpress Innovation Review／JBpress主催の「第3回 AI業務革新フォーラム」に協賛し、当社デジタルソリューション＆コンサルティング本部 先端技術オファリングセンター AIソリューション部 部長の角田 龍二が登壇します。

本フォーラムでは、AIがもたらす業務変革のあり方や、現場で実践するための具体的なアプローチが紹介されます。

NSSOLは、生成AIやAIエージェントの活用が広がる中で、効率化の先にある企業変革をどのように実現するかについて解説します。

• 生成AI・AIエージェント
• 予測AI
• データマネジメント

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、企業価値向上に貢献するべく、時代の変化に対応した最適なソリューションを提供してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、9月10日、11日の2日間にわたって開催される「Snowflake World Tour Tokyo 2026」に出展します。本イベントでは、Snowflakeの最新技術に加え、データ・AI活用に関する実践的なビジネス知見が紹介されます。
NSSOLは、データプラットフォーム領域およびAI領域の経験を活かし、お客様の要件に応じたデータ・AI活用を支援するノウハウやサービスをご紹介します。ブースNo.32にてみなさまのお越しをお待ちしています。

• ブース位置：Expoレイアウト｜パミール3F 北辰
• NSSOLブースNo：32

NSSOLは、SnowflakeのPartner Networkにおける「Premier Tier」に認定されたパートナーです。Premier Tierは、Snowflakeを熟知した専門的なプロフェッショナルメンバーが多数在籍し、豊富な導入・構築実績を持つパートナーに与えられる認定で、データ＆AIプロジェクトにおける信頼性の指標とされています。

NSSOLは、2020年よりSnowflake社のパートナープログラムに参画し、幅広い業種のお客様に対してSnowflakeの導入・活用を支援してきました。アーキテクチャの設計・構築に加え、データガバナンス、データマネジメント、本番運用、内製化までを一貫して担っています。また、AI-Readyおよびコンポーザブルアーキテクチャの考え方に基づき、データ統合からAIの構築、運用、ガバナンスまで見据えたデータ・AI活用基盤の整備に取り組んでいます。
こうした取り組みの一環として、以下のサービスを順次提供します。

• AI-Ready基盤アセスメント・導入サービス
• Snowflakeとdbtを活用したデータ変換・分析基盤の構築支援
• 既設データウェアハウス（DWH）からSnowflakeへのモダナイズ
• 既存データ分析環境からSnowflake×Dataikuへのマイグレーション
• Snowflake基盤をベースとしたAI活用支援
• 全社データ利活用に向けたコンサルティングから基盤構築までワンストップで提供する「DATAOPTERYX」

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、企業価値向上に貢献するべく、時代の変化に対応した最適なソリューションを提供してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、行政機関における情報公開事務および個人情報開示請求対応を効率化するクラウドサービス「NSDDD（エヌエスディースリー）クラウド for Government 情報公開事務支援ソリューション」（以下「本サービス」）の提供を、2026年7月に開始します。
本サービスは、行政文書の検索や閲覧、AIによる不開示判断支援、オンラインでの閲覧・交付などを通じて、情報公開事務や個人情報開示請求への対応に関わる一連の業務効率化を支援するものです。

情報公開制度は、行政機関が保有する文書の開示を通じて説明責任を果たし、国民に開かれた行政の実現を図るうえで重要な制度です。総務省は、情報公開制度の施行状況に関する調査結果を毎年度公表しており、各行政機関には情報公開事務の適正かつ円滑な運用が求められています。
また、行政機関は個人情報保護制度に基づき、本人からの保有個人情報の開示請求にも対応する必要があります。これらの事務では、行政文書や保有個人情報の検索、開示・不開示の判断、不開示部分の処理、通知書の作成、閲覧・交付対応など、多岐にわたる業務が発生します。
こうした業務には、法令・条例の解釈や個人情報保護に関する専門性が求められるため、担当職員への負荷集中や業務の属人化が課題となっています。また、業務品質を維持しながら、利用者の利便性向上と職員の業務負荷軽減を両立する効率的な業務運営が求められています。

本サービスは、行政文書の検索や閲覧、AIによる不開示判断支援、オンラインでの閲覧・交付などに対応する情報公開事務支援システムです。情報公開事務や個人情報開示請求への対応の流れと、本サービスによる主な支援範囲は以下のとおりです。

行政機関側はLGWAN（総合行政ネットワーク）環境から行政文書目録や公開対象となる行政文書情報をアップロードでき、公開業務に係る作業負荷を軽減できます。
公開された行政文書は、住民や請求者が24時間いつでも、どこからでも検索、閲覧、ダウンロードできます。これにより、行政情報を取得しやすい環境を整備し、住民サービスのさらなる充実を支援します。

AIを活用し、開示文書に含まれる不開示部分の候補を抽出することで、職員による不開示判断を支援します。導入団体の条例やガイドラインを参照し、各団体の判断基準に沿った確認作業を補助します。また、手動による不開示部分の指定や理由作成にも対応し、黒塗りファイル作成業務の省力化に寄与します。さらに、過去の答申情報を生成AIで検索し、判断材料となる参考情報を提示することで、職員の確認作業を支援します。

行政機関職員は、閲覧・交付手続きのオンライン化により、窓口対応や閲覧時の立会い、交付手続きに係る負担を軽減できます。開示決定通知書の作成や、請求から交付までのステータス管理にも対応しています。また、本人確認や手数料支払いをシステム上で実施できるため、住民や請求者の窓口訪問負担を軽減します。

• 上記機能は、導入団体の運用に合わせ、必要な機能のみを選択してご利用いただけます。

本サービスに加え、既存のNSDDDクラウド for Government^※が提供する「個人情報ファイル簿作成公開機能」および「匿名加工情報提供制度対応機能」と組み合わせることで、行政機関における情報公開事務や個人情報管理に関する業務のさらなる効率化に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、一般社団法人全国地方銀行協会（所在地：東京都中央区、会長：八木 稔 静岡銀行頭取、以下「地銀協」）の会員である61行の地方銀行向けに展開する信用リスク情報統合サービス「CRITS®（クリッツ）」（Credit Risk Information Total Service）のシステム更改プロジェクトにおいて、IT基盤の「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」への移行支援、およびNSSOLの運用サービス「emerald（エメラルド） for OCI」による運用支援を提供することとなりましたので、お知らせします。

地銀協は、会員銀行の信用リスク管理高度化を支援するため、CRITSを2004年より運営しています。
CRITSは、信用リスク管理の根幹となる財務・信用情報データベースや財務スコアリングモデル、信用VaR（Value at Risk）モデルの3機能を統合的に提供するサービスです。従来のオンプレミス環境のEOSL（End Of Service Life）を迎えるにあたり、セキュリティと安定性を維持しつつ、リプレースや運用にかかるコストを抑えるとともに、持続的に進化できるIT基盤への刷新が求められていました。

NSSOLは、長年にわたる金融機関向けのミッションクリティカルなシステムの構築経験や、クラウド移行・運用ノウハウ、Oracleソリューションの豊富な実績が評価され、本更改プロジェクトのパートナーに選定されました。設計から構築、移行、運用までを包括的に支援し、OCIに特化した運用サービス「emerald for OCI」を中核に据えた運用体制を構築しています。主な特長は以下の通りです。

OCI ComputeやLoad Balancerなどに対し、標準的なOCI用NSSOL運用メニューを採用することで、短工期かつ低コストで運用サービス導入を実現。

Oracle DatabaseにはOCIのBase Database Serviceを採用。自動バックアップ機能を活用し、信頼性を担保しながら運用負荷を大幅に軽減。

IaCツール「Terraform（テラフォーム）」を利用した構築作業の自動化により、人為的ミスと構築負荷を軽減し、構築作業の効率化を実現。

従来オンプレミスで運用してきたIT基盤を、セキュリティと安定性を確保したうえでクラウド方式へ移行することで、金融機関の厳格なシステム要件に適合した高度な監視・障害対応、キャパシティ管理を自動化・効率化し、コスト最適化や運用の高度化・自動化を実現します。また、OCIへの移行によるコストパフォーマンスの向上に加え、リソース最適化と運用効率化の一体的な推進により、インフラおよび運用を含めたトータルコストの抑制が見込まれます。将来的な利用拡大にも柔軟に対応できるスケーラブルな基盤を整備したことで、将来的なサービス拡張にも柔軟に対応することが可能となります。

詳細については、NSSOL Webサイトに掲載している事例紹介をご参照ください。

• https://www.itis.nssol.nipponsteel.com/oracle/case/chiginkyo/

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、企業価値向上に貢献するべく、時代の変化に対応した最適なソリューションを提供してまいります。

株式会社ネットワークバリューコンポネンツ（本社：東京都大田区、代表取締役社長：久住 智幸、以下「NVC」）は、企業のセキュリティ対策状況を可視化する「Webアプリケーション診断サービス」および「クラウド診断サービス」の提供を開始します。

近年、企業のIT環境はクラウド化の進展やシステムの高度化により複雑化しており、サイバーセキュリティリスクへの対応はますます重要性を増しています。一方で、自社のセキュリティ対策状況を正確に把握し、適切な対策につなげることは、多くの企業にとって課題となっています。
また、セキュリティ市場においては、製品導入に加え、診断・運用を含めたサービス型ソリューションのニーズが拡大しています。
NVCではこれまでネットワークおよびセキュリティ製品の提供を中心に事業を展開してきましたが、こうした市場ニーズを背景に、サービスを含めた総合的なセキュリティソリューションの提供を強化するため、本サービスの提供を開始しました。

本サービスは、企業が保有するWebアプリケーションおよびクラウド環境に対するセキュリティリスクを高精度に可視化し、具体的な対策および運用改善につなげることを目的とした診断サービスです。標準化された診断プロセスと専門チームによる高品質な診断により、属人的な判断に依存しない安定した診断結果を提供するとともに、短期間でのリスク把握を実現します。

あらゆる言語で開発されたWebアプリケーションを対象に、脆弱性の検出およびリスク評価を実施。自動ツールとエンジニアによる手動診断を組み合わせることで、一般的なツールでは検出が困難な脆弱性も網羅的に洗い出します。
また、OWASPやASVSなどの国際基準に基づき、SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング（XSS）、認証・アクセス制御不備といった重要リスクを含めた幅広い観点で診断を実施し、網羅性の高い評価を提供します。
診断結果は、脆弱性内容・想定リスク・対策・再現方法などを含むレポートとして提供され、実践的な改善活動を支援します。

AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどのクラウド環境に対し、設定不備や運用上のリスクを診断します。
クラウド環境では、ネットワークやアプリケーションが安全であっても、設定ミスにより情報漏洩や不正アクセスが発生するリスクがあるため、本サービスではCISベンチマークに基づき、設定状態を体系的に評価します。診断では、クラウド環境の設定情報を収集・分析し、アカウント権限や利用状況、セキュリティ設定の適用状況、リスクの深刻度を可視化するとともに、優先度を踏まえた改善策を提案します。

2026年6月

ネットワークバリューコンポネンツは、ネットワーク草創期から常に最先端製品を開拓してきたネットワークおよびセキュリティのインテグレータです。ネットワーク製品及びセキュリティ製品の提供から、開発、コンサルテーション、構築・保守、マネージドサービス・クラウドサービスの提供まで、最先端技術と、豊富な知識・ノウハウを駆使して、あらゆるフェーズをトータルにサポートします。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、国立大学法人筑波大学（本部：茨城県つくば市、学長：永田 恭介、以下「筑波大学」）に教育研究環境充実のために継続的な支援を行いました。本支援に対する謝意として、筑波キャンパス（中地区）3A棟1階食堂（第3食堂）（以下、本施設）の愛称に「NSSOL DINING（エヌエスソル ダイニング）」が使用されることとなりました。

「NSSOL DINING」は、主に工学・情報系の講義や研究活動で利用される3A棟の1階にある食堂で、ランチタイムには多くの学⽣や教職員等で賑わいます。食堂の営業終了後は学生に開放されており、学習スペース等としても活用されています。
NSSOLと筑波大学は、今後も連携を深めながら、「NSSOL DINING」の愛称が多くの利用者に親しまれ、定着するよう努めてまいります。

NSSOLはこれまでも、複数の大学において寄附講義や講師派遣、インターンシップの受け入れ、奨学金の提供などの産学連携を推進し、次世代人材の育成、大学教育・研究の発展に貢献してきました。今回の筑波大学施設への命名は、今後も連携を継続・強化していく双方の意図が一致したことによるものです。なお、NSSOLは現時点で、今回の筑波大学施設への命名を含め10大学12か所においてネーミングライツ施策を実施しています。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、次世代人材の育成や大学教育・研究環境の充実を通じた持続可能な産業の発展に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、日本オラクル株式会社（以下「日本オラクル」）が主催する「Oracle Japan Award 2026」において、最高位の「Best Partner of the Year」およびOracle Cloud Infrastructure（OCI）部門の「Best Oracle Cloud Infrastructure Partner of the Year」を受賞しました。今回の同時受賞は、Oracle Alloyを活用したabsonne4（アブソンヌ・ヨン）における戦略的協業などOracleビジネスの成長に大きく貢献し、NSSOLの高度な技術力ならびに顧客価値創出の総合力が高く評価されたものです。NSSOLは今後も日本オラクルとのパートナーシップを一層強化し、日本企業の持続的発展を支えるサービスの提供に貢献します。

「Best Partner of the Year」は、日本におけるOracleビジネスの拡大への貢献、顧客への提供価値、技術力など、様々な観点で最も優れたパートナーに授与される最高位の賞です。NSSOLはOracle Alloyを中核とした戦略的な協業を推進し、OCI事業の拡大や共同マーケティング活動を通じて、日本オラクルとのパートナーシップを強化してきました。こうした取り組みが高く評価され、この度の受賞となりました。

「Best Oracle Cloud Infrastructure Partner of the Year」は、OCI事業において最も顕著な成果をあげたパートナーに授与される賞です。定量的な売上実績に加え、プロジェクトの先進性や顧客ビジネスおよび社会への影響、技術力などが多角的に評価されます。NSSOLは大型案件獲得などを通じてOCI事業の成長を牽引したことが高く評価され、この度の受賞となりました。

NSSOLは、日本オラクルとの30年以上にわたる強固なパートナーシップと高度な技術力をもとに、お客様のビジネス拡大を支援してきました。2026年下期からはOracle Alloyを基盤とするマネージド・クラウドサービスabsonne4の提供開始を予定しています。absonne4では、OCIが提供する200以上のクラウド・AIサービスを活用するほか、NSSOLの運用、セキュリティ、コンサルティングの各サービスを包括的に提供します。日本国内でデータの保管・運用が完結するため、データ主権への対応も可能です。これらの特長により、企業のデジタル基盤を高度化し、クラウド・AI活用を安全かつ柔軟に実現します。

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• NSSOLのOracleソリューション

今後もNSSOLは、OCIおよびOracle Alloyを活用したサービスの提供を通じて、お客様のクラウド活用と事業成長を支援してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、ANDLAW FZCO（アラブ首長国連邦、CEO：加藤 豪輝）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（東京都千代田区、取締役社長CEO（代表取締役）：吉岡 秀二）、株式会社DeFimans（所在地：東京都港区、代表取締役：小野 暢思・佐藤 太思）、Perplexity AI, Inc.（アメリカ合衆国カリフォルニア州、Co-founder/CEO：Aravind Srinivas）と共同で基本合意書（MoU）を締結し、伝統金融市場、オンチェーンおよびオフチェーン市場を横断した取引の最適化に向けた検証を開始します。
本取り組みは、金融商品のトークン化の進展により複雑化する市場環境に対応する、次世代の取引執行基盤の実現を目的としています。

金融商品のトークン化は、実験・実証フェーズから本格的な社会実装フェーズへと移行しつつあります。グローバルでは、ステーブルコインの発行・流通量が3,000億ドルに達し、またステーブルコインを除くオンチェーンRWA（Real World Assets）市場が300億ドルを超えるなど、急速にステージの移行が始まっています。
国内でも、証券取引のセキュリティトークン、資金決済のステーブルコインと段階的に環境整備が進み、現在暗号資産の金融商品取引法への移管が議論されるなど、金融商品・取引のトークン化＝オンチェーン金融を見据えた取り組みが加速しています。
一方で、トークン化された金融商品を扱うオンチェーン金融という新しい市場の誕生により、市場の流動性、価格形成等が分断され、これからの金融機関の市場業務およびプロダクト開発において、伝統的金融市場とオンチェーン金融市場を跨いだ横断的な最適化が求められます。

このような背景のもと、本MoUでは課題を共有する複数企業の連携により、トークン化が進展していく金融市場の多様化に対応可能な執行インフラの構築を目指します。

取引プラットフォームと関連アルゴリズムの提供、高頻度取引およびイベントドリブン取引システムにおける専門知識の共有

取引ルートの設計、執行インフラおよび技術的専門知識の提供、イベントドリブン等の取引シナリオの設計と定量データ分析、これらに伴う暗号資産関連の技術的事項の対応・調整

取引の執行・実装に関する専門知識の共有、ユーザー体験・データ出力形式・運用ワークフローの改善提案、有効性と潜在的な市場への影響の評価

PoCの全体設計、調整、進行、暗号資産取引に関する専門知識の共有、AI技術活用に関するアドバイザリーサポート

LLMアグリゲーション機能をはじめとする高度なAI活用の技術サポート、日本における規制・制度への適合性を踏まえ、サービス展開に向けたAI機能の最適化を継続的に実施

今回、各領域で強みをもつ複数企業の連携により、オンチェーン/オフチェーンのクロスネットワークでの裁定取引機会の可視化、クロスネットワークでの執行を最適化する手法などを検証し、近い将来に想定される金融取引市場の多様化に対する対応力を強化します。
これらの取り組みにより、市場横断での価格形成の高度化や取引効率の改善に資する手法の検証を進め、金融機関や専業マーケットメイカー、商社など多様な市場参加者へ最適な執行機会を提供できるよう取り組んでまいります。

このたび、先進的な取り組みに挑戦するパートナーの皆様と力を合わせ、金融イノベーションの最前線に立てることを大変光栄に思います。
デジタルアセットやRWA取引が拡大する中、オンチェーンとオフチェーンをシームレスにつなぐ仕組みの重要性は日増しに高まっています。より多様化・複雑化する金融市場において、公正かつ効率的な取引環境の実現は、今後の市場発展に不可欠な課題です。
当社としても、証券市場向け基盤システム開発で培った技術力とアルゴリズム開発の実績を活かし、金融市場の大きな変革期においてデジタルアセット市場の発展に寄与できるよう、今後も尽力してまいります。

このたび、各分野を代表するパートナーの皆様とともに、本取り組みを開始できることを大変心強く思います。
当社がこれまで取り組んできたクロスチェーン・クロスマーケット領域の技術基盤に対し、金融、システム、AI、事業開発といった各領域の知見を掛け合わせることで、より実用性の高い執行インフラの構築が可能になると考えております。
本取り組みを通じて、複数市場を横断した取引の最適化を実現し、「新しい金融の基盤を創る」ことに取り組んでまいります。

金融業界において今後数年の間にあらゆる資産がオンチェーンに統合され、大規模なRWA市場が形成されることが予想されています。こうした金融市場の大きな変革期において、新たな市場における価格発見機能の創出に貢献することは金融仲介業者としても重要なミッションだと考えています。本プロジェクトは当該ミッションにおいても大きな可能性を秘めた有意義なチャレンジと認識しており、各社と業界横断の専門性を結集して取り組みたいと思っています。

この度は熱意あるパートナーの皆様と共に本取組をご一緒出来ることを嬉しく思います。既存金融市場とオンチェーンおよびオフチェーンの境界が薄れつつある一方、コモディティやETFのデリバティブ取引といった既存金融市場で活発に行われている取引が横断的且つ最適に実行されているとは言い難い状況です。私は、「金融の本質はアービトラージである」と考えておりますので、新たな市場の発展により生じる歪みを適切に捉え、そこから生じる機会を享受出来るような結果を出せるよう尽力いたします。

Futaba Labをはじめ、金融市場、システム、そしてデジタル資産インフラにおいて深い知見を持つパートナー企業の皆様と共に、この取り組みに参加できることを大変光栄に思います。金融はPerplexityにとって極めて重要なセクターであり、私たちのAIを活用した情報集約能力を提供することで、市場関係者の皆様が公開情報をより正確に解釈できるよう支援し、これからの金融の未来に向けた、より実用的で信頼のおけるインフラの発展に貢献できることを楽しみにしております。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、多様化する金融取引市場の健全な発展に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）と株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、企業の次世代DX（デジタルトランスフォーメーション）およびAI活用の高度化を見据え、ITインフラ領域における新たな価値を開発・提供する協業を開始します。
本協業では、NSSOLが強みとする高信頼なITインフラ技術と、電通総研が有する業界・業務（LOB）起点のコンサルティング力やシステム開発・実装力を組み合わせることで、顧客に対する両社の提供価値の向上を図ります。ITインフラの中核には次世代マネージドクラウドサービス「absonne4（アブソンヌ ヨン）」を据え、レガシー問題やDX推進、サイバー攻撃対策、AI活用など、今後企業と社会が直面する様々な課題解決に取り組みます。

株式会社電通総研様との協業を大変嬉しく思います。IT業界は生成AIの進化により大きな転換点を迎えており、SIerはより高い付加価値の提供を求められる時代に突入しました。その中で、この度の協業は両社の付加価値を組み合わせることでIT業界に大きな変革をもたらすものであると確信しております。電通総研様の強みと当社の技術力を融合し、お客様の持続的成長に貢献してまいります。

両社の協業を大変光栄に思います。テクノロジーの発展とともにAI活用やDXの高度化が急速に進む今、企業と社会には次世代を見据えた安全で柔軟なIT基盤の構築が不可欠です。
当社の強みである製造・金融業向けソリューションや基幹業務システムと、日鉄ソリューションズ株式会社様のソブリンクラウド基盤を掛け合わせた一気通貫のIT環境を提供することにより、次世代を見据えた企業と社会の持続的な成長と発展に寄与できると確信しています。

日本企業を取り巻く環境は、労働力不足、事業モデルの高度化、サプライチェーンの複雑化、サイバーリスクの増大など、かつてない局面を迎えています。さらに、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な普及は、企業に求められるIT基盤のあり方を大きく変化させました。こうした状況において、ITを高度に活用していくためには、アプリケーションやデータ活用に加え、それらを支えるITインフラの柔軟性・自律性・レジリエンス・アジリティが重要な要素となります。
NSSOLは信頼性の高いITインフラ技術と運用・セキュリティの知見を強みとしており、「NSSOL 2030ビジョン」のもと、知識・技術力の活用と強化、多様な価値提供方法の実現に取り組んでいます。
一方、電通総研は中期経営計画「社会進化実装 2027」の下、「強みとなるケイパビリティを強化・活用して企業などの活動を支援し、社会の進化を実装する」をスローガンとして掲げ、新たな事業体制・モデルの確立を目指しています。
両社はこれまでの協議を通じ、ITインフラ領域での協業が両社の成長を促すとともに顧客提供価値を最大化する手段であることに合意し、本協業の開始に至りました。

両社は今後、協業推進体制の整備を進めつつ、以下を中心に具体的な協議を推進します。

今後、NSSOLと電通総研は、本協業を通じ、高度化する企業と社会のニーズに対応するため、ITインフラを起点としたソリューションの共創や提供体制の強化に向けた検討を進め、次世代ITインフラを見据えた新たな価値創出に努めます。

NSSOLが展開する「absonne」は、エンタープライズ向けに高い信頼性と運用品質を備えたマネージドクラウドサービスです。2026年度下期に提供開始となるabsonne4では、日本企業のデータ主権要件に対応し、運用・管理を日本国内で完結できるソブリンクラウド環境として、「Oracle Alloy」を採用します。「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」が提供する「Oracle AI Database」をはじめとする200以上のクラウドおよびAIサービスを活用し、NSSOLが強みとする運用サービス「emerald（エメラルド）」、サイバー攻撃対策「NSSIRIUS（エヌエスシリウス）」、コンサルティングサービス「xSource（クロスソース）」などの各種ソリューションをOracle Alloy環境に最適化した形で、オプションメニューとして提供予定です。

• absonne4 - Oracle Alloy

NSSOLは、「Social Value Producer with Digital」を目指す姿として掲げ、高度なITインフラ技術と運用・セキュリティの知見を強みに、産業および社会基盤を支えるデジタルソリューションを提供しています。現在は「NSSOL 2030ビジョン」のもと、知識・技術力の活用と強化、多様な価値提供方法の実現を進めており、次世代マネージドクラウドサービスabsonne4をはじめとするサービスを通じて、企業のDXやAI活用を支えるIT基盤の高度化に取り組んでいます。

• https://www.nssol.nipponsteel.com/

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

• https://www.dentsusoken.com