「ひとに健康を、まちに元気を。」をスローガンに掲げる明治安田生命保険は、2019年に保険契約者や地域住民の健康増進を支援する「みんなの健活プロジェクト」を立ち上げた。顧客に定期的な健康診断の受診を促す保険商品の提供や健康に関する情報提供を通じて、契約者の疾病予防と健康増進につなげる取り組みである。
事務サービス企画部事務開発担当保険リスク調査グループの黒田 暁グループマネジャーは、「従来の生命保険はお客様に万が一のことがあった場合に保障するという性質のものでした。お客様に常に寄り添ってサポートしていくために、日ごろからお客様の疾病予防や健康増進に役立つ支援をしていきたいと考えています」とプロジェクトの目的を語る。
明治安田生命はこのプロジェクトで、顧客の健康バロメーターとなる「健活年齢」という新サービスを開発し、2024年4月に提供開始した。健康診断の結果や既往歴などから個々の顧客の疾病・死亡リスクを予測し、それを年齢に換算したのが健活年齢である。健活年齢が実際の年齢より若ければ、リスクが平均より低いことを示す。顧客に自身の健康状態を知ってもらうことで、疾病予防に向けた行動変容を後押しする狙いがある。
疾病・死亡リスクを評価する際、同社はこれまで外部のサービスを使って評価していた。しかし新サービスでは、自社が保有する健康診断データや疾病履歴データとAI（人工知能）を組み合わせ、個々の顧客の属性データに基づいて疾病別リスクと健活年齢を算出する「健活未来予測モデル」を内製した。

このAIモデルを実装するために、明治安田生命は日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）をパートナーに選び、AIモデルの構築・運用・管理機能を持つ「DataRobot（データロボット）」を採用した。明治安田生命は2018年からDataRobotを利用しており、今回もNSSOLとのパートナーシップの下でAIモデルの開発・運用環境を構築した。明治安田システム・テクノロジー MYソリューション統括本部基盤システム開発部クラウド基盤開発室の三由 政文氏は、「NSSOLはプロジェクト管理がしっかりしているので、DataRobotの導入を安心して任せられました。問い合わせ対応もスピーディーで、とても助かりました」と振り返る。
DataRobotの使用感についても、三由氏は「非常にユーザビリティーの高いツール」と評価したうえで、次のように語る。「データを入力するだけで高精度のAIモデルを作成できるうえ、以前、RやPythonでAIモデルを構築していたときよりも高い精度を実現しています。DataRobotは、さまざまなアルゴリズムを使って複数の予測モデルを自動生成し、その中から最も精度の高いモデルを選定しているためです」。
黒田氏は、DataRobotのMLOps機能にも注目している。将来、医療技術の進歩などによってAIモデルの予測精度が劣化する可能性があるため、データの傾向の変化を長期間にわたってモニタリングし、予測精度が劣化すると判断される状況になればAIモデルを再構築する必要がある。「このようなMLOpsの仕組みを一から開発しようとしたら大変ですが、DataRobotにはその機能がすでに用意されています」。

健康寿命の延伸

地方創生の推進

ITによる業務効率化とペーパーレス化を推進

エネルギー効率の良いプロダクトの開発と提供を目指す

日本政策金融公庫（以下、日本公庫）は、融資契約業務の効率を飛躍的に高めるため、電子契約サービスを段階的に導入している。
日本公庫は民間金融機関を補完する目的で設立された政府系金融機関である。「融資先は、日本の中小企業の3分の1にあたる約130万社です。東日本大震災などの災害発生時やリーマンショックのような経済危機における緊急融資も当庫の大きな使命です」と企画管理本部特別参与IT部門長の藤野 信裕氏は説明する。
日本公庫が電子契約を導入する契機となったのは新型コロナウイルス禍だ。藤野氏はこの時期の出来事を「我々にとって未曾有の経験でした」と振り返る。
2020年3月、コロナ禍で業績が悪化した企業を対象に実質無利子・無担保で融資する制度（いわゆる「ゼロゼロ融資」）が始まってすぐ、同庫には想定をはるかに上回る数の融資の申し込みが殺到した。「東日本大震災のときは、最も多いときで平時の3倍程度の申し込み数でしたが、コロナ禍では10倍以上に増えたうえ、それが何カ月も続きました。審査手続きを簡略化し、休日返上で作業しても、当時の紙ベースの融資契約業務では未処理の書類が次々に積み上がってしまう状況でした。融資決定後に資金を振り込むまでに、平時を上回る相当な期間を要していました」（藤野氏）。

コロナ禍の有事対応で迅速な資金提供ができなかったことを重く見た日本公庫は、融資契約業務を大幅に効率化するために電子契約サービスの検討を始めた。コロナ禍でボトルネックとなっていた契約書類の作成、郵送、必要書類の確認など、事務処理の大半をデジタル化できるからである。
日本公庫は「次の有事では迅速に資金提供できること」を最大のシステム要件に掲げ、様々なサービスを比較検討した。その結果、日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）の金融機関向け電子契約サービス、「FINCHUB（フィンチューブ）」を選定した。
FINCHUBを選んだ理由は、「クラウドサービスなので、有事の際に融資申し込みが急増しても、容易にシステムリソースを拡張できる柔軟さがあり、それが決め手となりました。また、災害に備えて西日本にバックアップ拠点を持てることや、24時間365日のサービス提供を可能にするシステム監視体制なども評価しました」とシステムインテグレーションオフィス共通システム開発第一グループ グループリーダーの矢野 英俊氏は語る。
有事における電子契約サービスの処理能力の拡張性については、NSSOLが詳細な性能試験を実施した。コロナ禍のピーク水準以上の融資申し込みが来ても、電子契約の処理性能が担保されることを検証していた。

すべての人が金融サービスを使えるようにする

政策金融により地域の維持・発展を支援する

グローバル展開する工作機械メーカーとして国内外の製造業を支え続けるヤマザキマザックは、DX（デジタルトランスフォーメーション）をこれまで以上に推進するためのIT戦略策定プロジェクトを開始した。狙いは、生産性をさらに高め、同時に自社工場で実証したDXをスマートファクトリーソリューションとして顧客に展開していくという同社の取り組みを加速させるためである。
さらに、このプロジェクトを通して、既存のIT戦略を大幅に改定した新IT戦略を策定し、今後の経営層・事業部門との対話を深める考えだ。経営本部情報システム部の青山 督部長は、「情報システム部内にIT財務管理、IT資産管理、セキュリティ、IT運用ポリシーの4つのバーチャルチームを立ち上げ、現状把握を進めつつIT戦略を策定するために部員と対話を重ねました。これらの活動を通じて、情報システム部のレベルを一段引き上げ、今後のDXの推進につなげていきたい」と話す。
同社のDXにとって「新IT戦略の策定は起爆剤だと思っています」と語るのは、経営本部情報システム部の中野 篤志次長だ。「これから当社はITやDXとどのように向き合っていくのか、情報システム部員だけでなく、経営層も含めて考えていく必要があると感じていました。そのきっかけとなるものが今回の新IT戦略の策定だと捉えています」と語る。

しかし、新IT戦略の策定を始めた当時は、新戦略と既存業務をそれぞれどのように結びつけて考えるべきか、新戦略の方向性に悩み、加えて部員は既存の運用業務の遂行にリソースをほぼ取られていた。このような状況のなか、ヤマザキマザックはプロジェクトを推進できる高度IT人材を補強するべく、日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）のプロフェッショナルサービス「xSource（クロスソース）」の活用を決め、2023年8月からNSSOLとともにIT戦略の策定プロジェクトを開始した。xSourceは、DX推進やセキュリティ対策といったデジタル施策に関して、NSSOLのスペシャリストが伴走しながら戦略の策定や企画・構想などをリモート支援するサービスだ。
xSourceを採用した理由について青山氏は、「私たちが求めていたのは、頭でっかちなコンサルティングサービスではなく、私たちと一緒になって汗をかき、手を動かしてもらえる『伴走型』のプロフェッショナルサービスでした。xSourceは、そのニーズに合う唯一のサービスでした」と述べる。NSSOLは今回、xSourceを通じて①市場動向や情報システム部門の現状を正確に把握するための各種手法の提示と実際の分析支援、②現在の戦略トレンドとヤマザキマザックの現状を踏まえたIT戦略の骨子の提案、③人材育成およびプロジェクト推進支援などを実施した。
実際に体験したxSourceについて、中野氏は次のように評価する。「NSSOLのメンバーは皆、当事者意識がとても高く、当社が目指していることをよく理解して支援してくれました。同じ目線で議論できたので、1つのチームとして目標に向かうことができました」。

製造業に不可欠な工作機械の提供を通じて産業基盤を高度化

デジタル技術の活用でカーボンフットプリントを削減

日本最大の鉄鋼メーカーである日本製鉄は、2021年から推進している生産計画DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、同社東日本製鉄所君津地区で出鋼スケジューリングシステムを構築した。このシステムは、製鋼工程の生産計画業務を数理最適化技術によって大幅に効率化するものだ。
東日本製鉄所工程業務部工程企画室長の河井田 博昭氏は、出鋼スケジューリングシステムを導入した背景について次のように語る。「製鋼工程では、高炉から取り出した銑鉄の不純物を除去して成分を調整し、最終製品の形に合わせて板状や棒状の中間製品を連続鋳造しています。1度に数千トンの大ロットで製造していますが、一方、お客様からの注文は10トン単位の多品種小ロットで、それぞれ求められる鉄の成分や納期が異なります。ジャスト・イン・タイムを満たしながら、これらの注文を大ロットにまとめ、いかに安いコストで製造するかが重要になります。このスケジュールをうまく最適化できないと、大きなコストデメリットが発生します」。
しかし、製鋼工程の週次計画を最適化する業務は、極めて複雑だった。「多様な注文を大ロットにまとめる際の組み合わせは、理論上、10の300乗という膨大な数に上ります。そのため、熟練者であっても試行錯誤しながら数時間かけて翌週分の計画を作成するような状況にあり、作業が深夜にまで及ぶことも少なくありませんでした」と情報システム部東日本システム室の富岡 駿氏は振り返る。

この課題に対して日本製鉄は、数学的な手法で最適解を求める「数理最適化技術」を応用した計算エンジンを日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）と共同開発し、週次計画業務を抜本的に改革する出鋼スケジューリングシステムを構築することにした。
NSSOLをパートナーに選んだ理由は、「当社の業務に精通しており、これまでのプロジェクトにおける技術的な信頼性の高さなどを評価しました。今回のシステムはアジャイル型で開発しましたが、当社の要望に柔軟かつスピーディーに対応してくれたので、予定通り開発を進められました」と河井田氏は話す。
出鋼スケジューリングシステムは、東日本製鉄所君津地区への先行導入が決定された。同システムはほかの製鉄所にも極力変更なしで横展開できるよう、汎用的に利用できるシステムであることが要件として求められた。
また、週次計画の前提条件が変化した場合でも、柔軟かつ迅速にリスケジューリングできるようにすることも目指した。24時間365日稼働する生産現場や後続業務への影響を最小限に抑えるためだ。

2023年10月に稼働した出鋼スケジューリングシステムは、生産計画の週次計画業務に大きなインパクトをもたらした。
デジタル改革推進部主幹、情報システム部情報システム企画第二室（兼務）主幹の森田 幾太郎氏は、「熟練者が何時間もかけて作成してきた生産計画と同等かそれ以上のものを、わずか数秒から数分で作成できるようになりました。システムで作成する生産計画の品質が低いと、計画の一部を修正するだけで全体のバランスを崩してしまうことがありますが、出鋼スケジューリングシステムが作成する生産計画にそうした心配はありません」と語る。
品質の高い生産計画を瞬時に作成できるようになったことで、週次計画業務は70％以上削減された。計画担当者は、生産計画の全体方針策定や計画品質の改善に多くの時間を割けるようになった。また、さまざまな状況変化に対してタイムリーに週次計画をリスケジュールできるようになり、特に後続業務の事情を考慮した計画の調整やリスケジュールが可能になるなど、計画業務の高度化も実現している。
日本製鉄は今後、出鋼スケジューリングシステムをほかの製鉄所に横展開するほか、同システムの導入によって高度化した君津地区の業務プロセスを、システムと一緒に展開していく予定だ。「NSSOLには、今後とも当社の良きパートナーとしてアドバイスや技術開発での協力をしてほしい」と河井田氏は期待する。

生産の高度化によるゼロエミッションの実現を目指す

経営の最重要課題としてカーボンニュートラルを推進

「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を掲げ、コミュニケーション社会の発展を目指すKDDI。同社が提供する法人向けイントラネットサービスは、法人顧客および販売パートナー（以下、顧客）を通して広く利用されている。
KDDIは、顧客との連携を一層強化するための施策に取り組んでいる。顧客からKDDIに回線の状況や開通の進捗などを問い合わせる際に、回答に必要なデータが分散しているため、提供情報の収集に時間を要する課題があった。
コア技術統括本部 次世代自動化開発本部 ビジネスプロセス開発部 プロセス開発2G グループリーダーの田中 亮大氏は、「当社には回線の情報を管理するためのシステムが複数あるため、問い合わせを受けたオペレーターは複数のシステムへ個別にログインして必要な情報を検索し、手元で整理しながら回答する必要がありました。そのため、お客さまをお待たせする場合もありました」と振り返る。
そこでKDDIは、顧客からの問い合わせに必要な情報を多数のシステムから収集して仮想データベースを構築し、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を介して顧客に情報提供することにした。これにより顧客は、KDDIとの契約情報を自社システムに取り込み、直接確認できるようになる。
KDDIはこのシステムを構築するために、データ仮想化ソリューション「Denodo」を選定。Denodoの導入とシステム開発を日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）に依頼した。

コア技術統括本部 次世代自動化開発本部 ビジネスプロセス開発部 プロセス開発2G コアスタッフの栗林 秀紀氏は、DenodoとNSSOLを選定した理由について、次のように説明する。
「今回のプロジェクトでは、複数システムの情報を1つにまとめるという技術的な困難に加えて、営業部門や販売パートナー様からの多様な要望を短期間で新システムに取り込む必要がありました。Denodoには多種多様なデータベースと接続するためのインターフェースや高度なデータ収集・加工機能があり、多くの導入実績もあったことが採用の決め手となりました。また、コストや納期の面で厳しいプロジェクトでしたが、どんな無理難題であっても、それに対する提案をきちんと出してもらえたNSSOLに信頼感を持ち、開発を依頼しました」。
KDDIとNSSOLは、5つのシステムから約170万件のデータを収集してPartner APIシステムを整備。APIで情報提供する仕組みを構築し、予定通り2022年9月にサービスを開始した。
今回の開発では、顧客に提供する情報の多様化に合わせて、セキュリティ対策を最優先事項として取り組んだ。
田中氏は、「これまで回線のトラフィックや障害情報をお客さまに提供することはあったものの、契約情報など業務で利用しているデータを提供するのは初めての試みとなります。当社のセキュリティ基準は非常に厳しく、それをクリアするのに苦労しましたが、NSSOLの協力の下で実現できました」と語る。

パートナーとともに社会の持続的成長と働き方改革に貢献

通信事業を通じてサステナブルな産業・インフラの実現を目指す

西日本を中心に鉄道事業を運営する西日本旅客鉄道（以下、JR西日本）は、新たなデジタルサービスを創出するための基盤として「鉄道運行系リアルタイムデータ基盤」（以下、IPD基盤）を構築した。
IPD基盤で扱うのはリアルタイムの列車運行情報だ。「どの列車が今どこを走っているのか、時々刻々と状況が変わっています。この情報を顧客や当社従業員に即時提供するサービスを通じて、顧客体験や従業員体験を再構築することがIPD基盤の狙いです」と鉄道本部イノベーション本部鉄道システム室業務革新（企画）課長の真嵜 弘行氏は語る。
ただし、これを実現するうえで、解決すべき大きな課題があった。それは、列車の運行を制御・管理する「運行管理システム」から、いかにセキュリティを担保しつつ、データを即時に集約するか、という点だった。
運行管理システムは列車の安全な運行に直接かかわる重要なシステムなので、セキュリティ上、外部から運行管理システムに直接アクセスするには、セキュリティインターフェースを接続システムごとに構築する必要がある。そのため従来は、運行情報を利用するサービスを実現するために多大な工期と工費を要していた。さらに、運行管理システムは基本的に「環状線」や「京都線と神戸線」といった線区（路線の管理単位）ごとに、複数に分かれて運用されている。「運行管理システムは、線区によって構築したベンダーが異なっていたり、同じベンダーが構築した場合でも線区ごとに仕様が若干違っていたりします。IPD基盤の構築にあたって、データ構造が異なる多数のシステムから、いかにリアルタイムにデータを統合するかが課題でした」と鉄道本部電気部信号通信課（システム）の大上 航氏は述べる。

JR西日本は複数の解決策を検討した結果、データを複製することなくリアルタイムに統合できるデータ仮想化基盤「Denodo Platform（以下、Denodo）」を採用した。「各線区の運行管理システムから列車の運行情報をいったん出力しておき、それらの情報をDenodoで仮想的かつ瞬時に統合することでIPD基盤を構築することにしました」（真嵜氏）。
開発パートナーには日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）が選ばれた。国内でDenodoの導入実績が最も多く、JR西日本における輸送計画システムの構築などで豊富な実績を持つことが評価された。
IPD基盤の構築は2021年にスタートした。そのプロジェクトの様子について、鉄道本部イノベーション本部鉄道システム室システム企画の芹澤 康浩氏はこう語る。「NSSOLは、当社の鉄道業務も非常によく理解していたので、細かな課題にまでよく気づき、その解決を支援してくれました。運行管理システムを開発したベンダーとの各種調整も含め、プロジェクト全体を見てマネジメントしてくれたおかげで、予定通りに開発を進めることができました」。

関連SDGs

デジタル技術の活用により、従業員体験を再構築する

鉄道事業を通じて地域振興と街づくりを支援する

農林中央金庫は、JAバンク、JFマリンバンクの全国機関として、「持てるすべてを『いのち』に向けて。」という言葉から始まる存在意義（パーパス）を定め、農林水産業の振興に取り組んでいる。
同庫は外国為替サービスの利便性を高めるために、2018年から外国為替ネットバンキングシステムの導入を検討していた。従来、すべての外国為替取引は電話で行っており、約定や確認作業における繁雑なプロセスが課題となっていた。
食農法人営業本部営業企画部の前田 達朗氏は「電話による外国為替取引では伝達ミスが許されないだけに、複数の部署で約定後に多重チェックする体制になっていて、当庫とお客様との間で書類のやり取りや押印の手続きが求められました。これはお客様と当庫の双方において、非常に手間がかかり、気をつかう業務フローでした」と語る。
2020年の新型コロナウイルス禍により、外国為替のネットバンキング導入機運はさらに高まった。顧客と同庫の双方で出社に制限がかかるなか、従来の電話による取引ではサービスの競争力を維持できなくなり、ネットバンキングによる利便性向上が同庫にとって急務となっていた。

新システムの導入プロジェクトは2022年6月にスタートし、農林中央金庫は日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）が提供する外為総合インターネットサービス「CrossMeetz（クロスミーツ）」を選定した。
グローバル・インベストメンツ本部資金為替部資金為替班の辻泰広氏は、「NSSOLと当庫は30年来の信頼関係があります。CrossMeetzを採用したのは、外国為替の約定からその後の確認作業、取引履歴管理までを一貫して電子化できるソリューションであることが最大の理由です。業界標準となるシェアを得ていることも重視しました」と説明する。
農林中央金庫が特に注目したのは「カバー取引」の機能だ。
外国為替取引では、金融機関の為替変動リスクを回避するため、顧客から受けた注文と同じ取引をほかの金融機関に出す「カバー取引」が一般的に行われている。「CrossMeetzはカバー取引の処理を自動化できるだけでなく、世界的な為替取引プラットフォームである360T社を通して多数の銀行にアクセスし、その中から最も有利なレートを選択できる利点があります」と前田氏は語る。
CrossMeetzの導入に合わせて、業務フローも大幅に見直した。「外国為替取引の業務フローは、フロントオフィスとバックオフィスの複数部署をまたいでいて、以前からその見直しが課題となっていました。当庫の業務フロー見直し検討にあたり、NSSOLが多数のプロジェクト経験を基に、当庫のニーズに寄り添った形で効率的なフローを提案してくれました」と辻氏は述べる。

関連SDGs

金融を通じて食農バリューチェーンを支援し、地域を活性化

ペーパーレス化、環境に配慮した事業を支援するローン商品の提供

「環境革新で、地球の未来をきりひらく。」をグループパーパスとする高砂熱学。空調設備の設計・施工で業界トップの同社では、工事の協力会社に対する発注が年間8万件近くに上り、注文書や請書、請求書も含めて同80万件近い文書を協力会社との間でやり取りしている。これらの契約にかかわる一連の業務を効率化するため、高砂熱学は電子契約クラウドサービスを導入した。
情報システム部担当課長の増田 雅英氏は、その背景について次のように説明する。「発注業務では、大量の書類を印刷して承認を受け、捺印してから現場部門に送る手順を踏む必要がありました。書類の回付に数日かかるため月末にまとめて処理することが多く、それは工事の着工時期にも影響します。そのため、電子契約によるリードタイムの短縮とタイムリーな発注が重要な課題となっていました」。
膨大な書類の保管、郵送に関わるコストも課題の一つだった。注文書などの作成から保管（最低7年）にかかる人件費や経費を計算すると、その6割を電子化するだけでも年間3000万～4000万円のコスト削減につながるとの試算が出ていた。
高砂熱学は、これらの課題にしっかり対応できる電子契約ソリューションを比較検討した結果、日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）が提供する電子契約クラウドサービス「CONTRACTHUB@absonne（コントラクトハブ・アット・アブソンヌ）」を選んだ。

高砂熱学が特に注目したのは、電子契約の導入のしやすさだった。「当社の主要な協力会社の中には、いわゆる『一人親方』と呼ばれるような個人事業主も少なくありません。電子契約の利用企業を広げるために、こうした小規模な協力会社でも導入しやすく、使いやすいことが絶対的な条件でした。例えば、電子契約に不可欠な電子証明書を取得する手続きは、比較検討した別のソリューションよりCONTRACTHUBの方がはるかに容易でした」（増田氏）。
新システムは計画通り2018年末に稼働した。当初は電子契約の普及がなかなか進まず、2019年における電子契約の利用率は27％にとどまっていたが、2020年に始まった新型コロナウイルス禍により、高砂熱学と協力会社の双方で出社が難しくなったことから電子契約が急速に普及し始めた。現在は発注の95％が電子化されている。
電子契約の普及により、発注業務のスピード感が大きく変わった。技術部主任の小島 麻美氏は、「以前は月末になると大量の発注書に追われ、書類がどこを回っているのか、郵送した書類がきちんと届いているのか、発注担当者でも見えにくい状況でした。しかし今は、書類がどこで滞留しているのかをオンラインで追跡できるので、すぐに催促して業務を進められます」と語る。

電子化による業務効率の向上も著しい。管理部業務1課主任の加納 竜輔氏は、「例えば、注文書の審査に必要な時間は、電子化したことでチェックすべき項目が大幅に減り、従来の3分の1くらいになっています。1日に数十件の書類を審査する担当者の作業負荷はかなり軽減されました」と話す。
監査や税務調査にも対応しやすくなった。「以前は監査の都度、書類を保管場所から取り寄せる手間がありましたが、CONTRACTHUBの導入後は必要な書類を瞬時に取り出せるので、非常に便利になりました」（小島氏）。
電子契約に応じた協力会社からの評価も高い。「電子契約になってから、データの格納場所さえ分かっていれば直接の担当者でなくても書類をやり取りできます。結果として協力会社内での情報共有が進み、属人化が解消されたという声をいただいています」（加納氏）。
高砂熱学は今後、契約業務をさらに改善しつつ、CONTRACTHUBの利用範囲を拡大していく予定である。「今回は発注以降の業務を電子化しましたが、その前段階にある基本契約も電子化していく方針です。また、図面や関連資料、見積もりのエビデンスとなる文書などもCONTRACTHUBで管理したいと考えています。NSSOLには今後ともさまざまな支援を期待しています」と増田氏は語る。

関連SDGs

電子契約によるリモートワークの推進と働き方改革の実現

契約のペーパーレス化により環境保護とCO₂削減に貢献

ANAグループの一員としてANA公式サイトやANAマイレージクラブを運営するANA Xは、2021年にANAセールスから旅行事業を継承し、「ANAトラベラーズ」のブランドで国内外の旅行商品を販売している。この旅行事業をさらに伸ばしていくため、ANA Xは2023年8月に「海外ダイナミックパッケージシステム（以下、ANX TRIPHOO）」を稼働させた。
新システムの導入を検討し始めたのは、ANAセールス時代の2019年だ。背景にあるのは、旅行ニーズや仕入環境の変化である。
「以前の海外旅行商品は、航空券、ホテル、現地での観光、日程、価格などがあらかじめ設定されているパッケージツアーが一般的でした。しかし、近年は旅行先での楽しみ方が多様化し、個人旅行では航空券とホテルのみを時価で購入する『ダイナミックパッケージ型』の商品が大半を占めるようになりました。このニーズに対応するのが新システムの目的の一つです」と旅行事業推進部事業企画チームマネジャーの箙 大輔氏は説明する。
さらにANA Xは、航空券やホテルの仕入れの変化にも対応を迫られていた。「以前は航空券やホテルの客室を事前に固定価格で仕入れていましたが、今は航空便やホテルの空き状況に応じて仕入価格が変動するようになりました。新システムのもう一つの目的は、この仕入価格の変動に対応することです」（同）。

ANA Xはこれらの課題に対応するためのパートナーとして日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）を選び、NSSOLが提供する旅行業界向けDX支援ソリューション「TRIPHOO」の導入を決めた。
R＆D推進部旅行チームマネジャーの田口 修氏は、「価格が変動する仕入れに対応し、ダイナミックパッケージとして販売するまでを一貫して処理できるソリューションを比較検討しました。その結果、旅行業界の各種サービスと連携して航空券やホテルをオンラインで仕入れる機能を備え、すでに数十社に上る導入実績があることからTRIPHOOを選びました」と選択の理由を語る。
加えて、「NSSOLはANA Xのウェブサイト開発や保守に携わっていて、旅行業界の業務やANAのマイレージプログラムとの連携に関して知見を有していたことを評価しました。その知見により、提案時の見積もりで最も短い導入期間を提示してくれたのが好印象でした」（同）。
ANX TRIPHOOの構築を始めたのは、2022年9月だ。海外旅行需要の回復を見込み、プロジェクトの遅延が許されないなか、NSSOLは予定通り2023年8月に新システムをカットオーバーさせた。
TRIPHOOの導入過程では、従来のシステムとはサーバー環境やデータベース管理ソフトが異なるため、処理性能の確保に注力した。「NSSOLはソースコードレベルのチューニングをしたうえで、十分な時間をかけて性能検証を行い、当社が求める性能を実現してくれました」と田口氏は話す。

東京海上グループで損害保険の国内リテール市場に軸足を置く日新火災海上保険株式会社（以下、日新火災）は、2018年から基幹ホストシステム（計13システム、約1220万ステップ）のモダナイゼーションを進めている。
その狙いについて日新火災情報システム株式会社システム開発1部契約計上システムグループ課長の安川 真斗氏は、「ホストシステムが抱える5つの課題を解消し、システムの柔軟性、開発スピード、保守性をそれぞれ向上させること」と話す。5つの課題とは、ホストの継続利用によって生じる「ホスト系人材の枯渇リスク」や「ホストの価格高騰リスク」、ホストシステムの老朽化に伴う「ブラックボックス化」と「保守運用の負担増」、そして近年運用しているネット販売用Webシステムと従来のホストシステムとの「二重開発」である。
これらの課題を解消するため、日新火災はモダナイゼーションの手法として「リビルド」を選択した。機能仕様は変えずに、Java、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）連携、ローコード開発、クラウドなどを取り入れた最新のアーキテクチャーで再構築する考えだ。
この大規模なモダナイゼーションプロジェクトを推進するにあたり、同社はパートナーとして日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）を選んだ。日新火災でオンプレミスシステムの基盤構築に携わってきたNSSOLの実績やモダナイゼーションに関する技術力を評価してのことである。

2019年に日新火災とNSSOLによるプロジェクトがスタートすると、約2年かけて綿密なアセスメントやデータモデリングを実施し、新しい基幹システムの全体像とアーキテクチャーを設計した。
この段階で重視したのは、今後の開発・保守の在り方を見据えたアーキテクチャーの設計だった。「新基幹システムで開発スピードや保守性を高めていくために、ホスト担当技術者をオープン系にスキルチェンジして、システム開発を内製化していく方針です。これを円滑に進めるため、従来のホストシステムの設計思想をある程度踏襲しながら、そこにオブジェクト指向的な要素やAPI連携をうまく取り入れていきました。ホストとオブジェクト指向の両方に知見を持つNSSOLの協力により、日新火災オリジナルのアーキテクチャーを構築できました」と安川氏は語る。
このアーキテクチャーに基づき、2021年にモダナイゼーションの第1弾として「労災あんしん保険」システムのリビルドを開始した。労災あんしん保険を選んだ理由は、システムの規模がさほど大きくなく、比較的新しい保険商品なのでブラックボックス化していなかったためだ。
基本設計の段階では、アーキテクチャーの検証を目的とした試作を実施した。日新火災情報システムの高橋 徹氏（システム開発1部満期証券システムグループのリーダー、主任SE）はこう話す。「詳細設計の直前に、NSSOLから『先行開発』を実施したいと提案され、詳細設計からテストまでの工程を1カ月サイクルで3回実施しました。この先行開発を通して、実際の開発作業でどんなところに問題が起こるのか、事前に課題を洗い出せました。NSSOLが先を見据えたプロジェクト運営をしてくれた点が良かったと感じています」

周長349メートルの加速器が生み出す放射光（X線）を利用して、物質の構造や機能をナノレベルで鮮明に分析する─。この世界最先端の研究を可能にするのが「NanoTerasu（以下、ナノテラス）」の愛称を持つ3GeV高輝度放射光施設である。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下、QST）と一般財団法人光科学イノベーションセンターが東北大学の青葉山キャンパス内に380億円を投じて建設した。2024年4月から運用開始予定だ。
このナノテラスにおける研究を支える重要なインフラの一つは、実験データの収集や実験装置の維持管理などに用いる基幹ネットワークである。QST次世代放射光施設整備開発センター ビームライングループ上席技術員の中谷 健氏は、「加速器の運転中は厳密な実験計画が組まれるため、基幹ネットワークには24時間365日稼働する堅牢性と信頼性が求められます」と語る。
さらに加速器が発生する放射光の影響を受けない設計の工夫に加えて、施設が本格稼働する際には最終的に28カ所の「ビームライン」と呼ばれる実験装置の設置が予定されており、400Gbpsに達する膨大な実験データが基幹ネットワークを流れると見込まれる。そのため、大量のデータを欠損なく処理できる高性能が求められる。

足利ホールディングス（足利銀行の持ち株会社）と常陽銀行の経営統合により2016年に発足しためぶきフィナンシャルグループでは、足利銀行と常陽銀行が2022年4月に住宅ローンと事業性融資の電子契約サービスを開始した。
同サービスの検討を開始した当時は新型コロナウイルス禍の最中にあり、両行は顧客と非対面で効率的・効果的な営業を推進していく必要があった。また、グループの中期経営計画やサステナビリティ方針に基づき、生産性向上に向けた構造改革やペーパーレス化に取り組んでいた。融資の電子契約化は、これら課題解決や施策の一環として進められた。
両行が導入したのは、日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）の金融機関向け電子契約サービス「FINCHUB@absonne（フィンチューブ・アット・アブソンヌ）」だ。金融機関での豊富な導入実績に加え、住宅ローンと事業性融資の両方に対応可能であること、さらに関連法令への準拠状況やデータセンターのセキュリティーレベルなどを総合的に評価して選定した。
常陽銀行事務管理部事務指導グループ主任調査役の内田 勝氏は、「ユーザー側でUI（ユーザーインターフェース）をカスタマイズできる操作性の良さや機能面のメリットだけでなく、複雑な融資業務に関するNSSOLの理解の深さも決め手となりました」と語る。

このプロジェクトは、足利銀行と常陽銀行が共同で推進した。両行は同じ共同利用型の勘定系システムを導入しており、業務プロセスやシステム環境に共通する部分が多いためだ。足利銀行DX戦略室上席参事役の佐川 一行氏は、「常陽銀行と足利銀行では、経営統合の段階から部署ごとに業務の統一化や共同化を議論してきた経緯があります。両行とも電子契約に関して同じ課題認識を持っていたので、システムの要件定義や開発を共同で進められると判断しました」と振り返る。
プロジェクトの作業は、コロナ禍によりオンライン会議を中心に進められた。しかし、「両行とNSSOLの3者が一体感を持ってプロジェクトを進められました。これは、NSSOLが強いリーダーシップと課題対応力をもってプロジェクトマネジメントを実践してくれた結果です」と佐川氏は評価する。
両行の緊密な連携によるシナジー効果も発揮された。「電子契約手続きのルールやマニュアルを作成する際、両行で協働し、成果を共有したことで、体感的に半分の労力で導入できたと感じています。それぞれの銀行で手続きが一部異なる部分もありましたが、どちらが効率的かを検討して良い方に統一し、業務改善にもつなげられました」（内田氏）。

りそなグループでは、中核企業のりそな銀行を起点に、住宅ローンや法人向け融資の電子契約化が進んでいる。
りそな銀行が住宅ローン契約に電子契約システムを導入する検討を始めたのは2017年だ。狙いは、同行の店舗がないエリアの顧客にアプローチすること。
ライフデザインサポート部担当マネージャーの本多 妙子氏は、「店舗がないエリアでは、住宅ローン契約のためにお客様に来店していただくことができません。当初は書類を郵送して契約のやり取りをしようと考えましたが、これでは書類上の不備を訂正するための手間と時間が非常にかかってしまいます。そうした検討をしている時期に電子契約サービスが登場し始め、導入することにしました」と経緯を話す。
2018年には、法人向け融資でも電子契約の導入プロジェクトがスタートした。コーポレートビジネス部の久木﨑 雅矢氏は、「法人向け融資では、創業して間もないお客様に積極的なアプローチができていなかった点と、法人向けのあらゆる商品がお客様との『対面』と『紙』を前提に設計されていたことが課題でした。より多くのお客様と接点を持って取引を増やしていくには、『対面』と『紙』から脱却し、デジタルチャネルや電子契約を活用していく必要がありました」と語る。
りそな銀行は、これらの要件を満たすソリューションとして、日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）の金融機関向け電子契約サービス「FINCHUB@absonne（以下、FINCHUB）」を選定した。

決め手となったのは、電子契約に関するNSSOLの知見の深さだった。「複数のサービスを比較検討するなかで各社に問い合わせをしたとき、NSSOLからの回答が最も早く的確であり、電子契約の先駆者としての知見を感じました。またNSSOLと提携する弁護士の方々のサポートにより、電子契約にかかわる法律上の疑問点をすぐに解消できた点が良かった」と本多氏は振り返る。
ライフデザインサポート部では2017年11月に導入プロジェクトを開始。翌年4月には住宅ローンの電子契約サービスを提供開始した。コーポレートビジネス部では2018年後半からデジタルチャネルを前提とした商品設計を始め、2021年1月にオンライン完結型の法人向け融資サービス「Speed on！（スピードオン）」をスタートさせた。
久木﨑氏は「オンライン完結型のサービスは、これまで当行で経験がありませんでしたが、NSSOLによる的確なサポートにより、安全性を担保しつつ短期間で構築できました」と語る。
このりそな銀行での成果を横展開する形で、りそなグループ内におけるFINCHUBの導入が相次ぎ広がっている。関西みらい銀行はその一つだ。同行は2022年7月からFINCHUBを利用した法人向け融資サービス「Speed on！」を開始している。
関西みらい銀行法人業務部の西村氏は、「りそな銀行で導入した際のナレッジをNSSOLに共有してもらい、短期間で初期費用を大幅に抑えた形で新サービスを構築できました」と語る。